こんにちは、さるすべりです。

岸田内閣になってから金融所得課税強化の噂で日本株式市場は冷え込みました。（現在の20%から30%へ引き上げ）

それを受けて、岸田総理は金融所得課税に対し「当面は見送り」という発言を行いました。

私自身も「金融所得課税強化の前にやることがあるだろ！！」というスタンスです。

ズバリ、個人投資家を増やすことです。

iDeCoもつみたてNISAも知らない先輩

先日の職場での話です。

お金や将来についての雑談をしているうちに、「先輩はiDeCoとかつみたてNISAやっていますか？」と聞いてみました。

「何それ？？」

私は驚きました。

世間の投資に対する認識はまだこの程度かと・・

もちろん、先輩は小遣い制でお金を自由に動かせない身ということもあるでしょうが、それでも余りにも投資に関して無関心すぎます。

まずは、このような人たちに投資をさせることが重要です。

個人投資家が増えれば自然と税収はアップする

投資の代表格である株式投資では、配当金や売却益から約20%の税金を徴収されます。

個人投資家が増えることで、国や地方自治体は自然と税収アップに繋がります。

ですので、単純に金融所得課税を強化して税収を増やそうとする政策は賛成できません。

個人投資家が市場から逃げる要因にもなりますし、現に今回のような株価の下落を引き起こします。

国もGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）で株式投資を用いて年金を運用している訳ですから、株価下落は年金運用にも悪影響が出ます。

今後は、個人投資家の絶対数を増やすことで税収をアップさせる政策を打ち出していって欲しいですね。

iDeCoとつみたてNISAこそが投資界のドアノック商品である

もちろん、簡単に個人投資家を増やすことは難しいとは思います。

今でも「株式投資はギャンブルだ！」という層はたくさんいます。（もちろんデイトレードなどの短期売買はその通りだと思いますが）

だからこそ、投資界のドアノック商品だと言える「iDeCo」と「つみたてNISA」をもっともっとアピールしていく必要があると感じています。

「iDeCo」と「つみたてNISA」は税金面でとてもお得な制度です。投資信託（株式投資）を長期・積立・分散投資するために利用しない手はありません。

まずは「iDeCo」と「つみたてNISA」から始めて投資の感覚に慣れることで、その後プラスアルファとして特定口座での現物株式や投資信託の運用へと手を広げて行く人たちがたくさん増えることでしょう。

その結果、税収も増えます。

私の先輩のように「iDeCo」や「つみたてNISA」すら知らない人を極力減らしていくことがとても重要です。

日本人はお金や投資の話はあまりしたがりませんが、「iDeCo」や「つみたてNISA」に関してはとてもお得な制度なので積極的に周りの人たちに話していくべきだと思います。

当然、私もそうしていくつもりです。

皆さんも積極的に「iDeCo」や「つみたてNISA」の話をしてみてください！