こんにちは、さるすべりです。

先日このニュースを見ました。

確定拠出年金「課税ルール変更」思わぬ影響ある人は？（毎日新聞）

出典：Yahoo!ニュース

 

確定拠出年金制度改正により早期FIREしようとしている人にも影響がありそうです。

※以下、確定拠出年金をDCと表記します。

2022年の改正内容

２０２２年に改正される主な内容は以下のとおり。

• 企業型DCの加入可能年齢が原則７０歳未満まで可能に（現在は原則６０歳未満。同一事業所で継続雇用される場合は６５歳未満）
• iDeCoの加入可能年齢が国民年金加入者に限り65歳未満まで可能に（現在は６０歳未満）
• 受給開始年齢が６０〜７５歳に（現在は６０〜７０歳）

 

さらにこの記事には書いてありませんが、企業型DC加入者のiDeCoへの加入条件の緩和も実施されます。

FIRE民への影響

さて、ここからFIRE民への影響の話です。

FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとった言葉です。日本語訳は経済的自立と早期リタイア。

 

例えば、FIREしてDCを一時金として受け取る場合は「１４年ルール」を考える必要がありました。

※一時金としてお受け取る年の１４年以内に会社の退職金を受け取っていると、会社時代の勤続年数とDC加入期間の重複年数を差し引かなければいけないルールです。

DC加入期間に応じて退職所得控除額が増えますが、退職から１４年以内にDC一時金として受け取ってしまうとDC加入期間が減らされ税制上不利になります。

DCで運用している商品の評価額にもよりますが、控除額が多い方が税金が少なくなる（もしくは全くかからなくなる？）ので当然ですね。

FIREしてDCを一時金として有利に受け取る場合は、１４年以上空けることが必須だったわけです。

【例：６０歳で受け取る場合は４６歳までに退職すれば税制上有利になる】

 

さて、ここからです。

実は「１４年ルール」も「１９年ルール」へ変更されることになりました。

これにより、DC一時金を有利に受け取ろうと予定していたFIRE民は更に早くに退職しなければいけなくなりました。

【例：６０歳で受け取る場合は４１歳までに退職しなければ税制上有利にならない】

 

このルール変更はFIREを目指す人にとって、デメリットでもあり、ある意味メリットでもあります。

• デメリット：FIREするのが遅れてしまうとDCを有利に受け取る時期も伸びてしまう。
• メリット：本気でFIREを目指している人に早期にリタリアさせるように奮い立たせる効果がある。

 

私も４０歳までにFIREする目標がありますが、実際のところ「最悪４６歳までにリタイアすればいいや！」という思いがありました。４６歳までに辞めれば、６０歳になった時にiDeCoを一時金として有利に受け取ることができると思っていたからです。

しかし今回の１９年ルールへの変更により「４１歳までにリタイアしなければいけない！！」という思いに変わりました笑

見事に発破を掛けられたわけです。

 

ちなみに１９年ルールに変更になったのは受給開始可能年齢が７５歳までに延長された為です。

１４年ルールのままでは、６０歳に退職して７５歳に受け取ることで多くの人が税制上有利になってしまうからでしょう。

正直、ケチくさいな・・と感じます。

７５歳まで受給を伸ばすことは、より寿命に近づくとも言えます。

死へのリスクが増えているわけですから、１４年ルールのままでも良かったんじゃないですかね・・

決まってしまったことはどうしようもないですが・・

結局どうすればいいか

結局どうすればいいかですが、、

• 早期にFIREして６０歳に有利に受け取るようにする
• DCを一時金ではなく年金として受け取る（年金での受け取りは公的年金等控除が適用。こちらはあまり調べていません・・）
• 受給開始時期を遅らせる（６０歳ではなく最悪７５歳までに受け取ることを視野に）
• 税制上不利になっても気にしない
• DCの商品を定期預金や債券にして評価額が大きくならないようにする（個人的には愚の骨頂ですが・・）
• 諦める

この中から選んでください。

 

私は先ほど言ったとおり、４１歳までにFIREして６０歳には一時金として有利に受け取ることを目標としています。

 

まあ、今回の改正のように今後また改正されるでしょうが・・

だから、あまり真剣に考えてはいけません。

その時その時で柔軟に考えていきましょう！！